2017-04-14 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
こうした趣旨を踏まえ、こうした禁止行為違反の悪質性等を勘案して、違反行為に対する罰則規定は設けないこととしておりますが、この禁止規定の対象は証券会社等の金商業者等になりますので、この規定に違反した場合には当然に行政処分の対象になる、また、こうした行政処分に基づいて行われる命令等に違反した場合には、その時点においては罰則の対象になるということを考えているところでございます。
こうした趣旨を踏まえ、こうした禁止行為違反の悪質性等を勘案して、違反行為に対する罰則規定は設けないこととしておりますが、この禁止規定の対象は証券会社等の金商業者等になりますので、この規定に違反した場合には当然に行政処分の対象になる、また、こうした行政処分に基づいて行われる命令等に違反した場合には、その時点においては罰則の対象になるということを考えているところでございます。
また、無登録業者の格付の利用に際しましては、金商業者等に追加的な説明義務を課すことによりまして、金融資本市場において重要な影響を及ぼし得る格付会社の登録を確保する枠組みを整備しているところでございます。 なお、付言をいたしますと、既に登録制度が導入されておりますアメリカにおいても登録できる規制が採用されておりまして、国際的な整合性も図られているというふうに考えております。
また、無登録業者の格付の利用に際して、金商業者等に追加的な説明義務を課すことにより、金融資本市場における重要な影響を及ぼし得る格付会社の登録を確保する枠組みも整備しているところでございます。
先日、チェーンストア協会の地域商業者等との連携・協働のためのガイドラインというのを見ておりましたら、その中で、地域商業活動からの撤退に係る早期情報開示等という規定がありまして、これは去年の半ばにつくられたものです。
例えば、九州の諫早市とか日向市など、商業施設の魅力と機能を高めるためのハード整備に要する資金を商業者等に提供して、空き店舗の減少や来街者数の増加に今つながって成功している例はございます。
○横光委員 町づくりには地元の商業者等の自助努力、これが何といっても必要ですね。そして、さらに積極的な参画、これが不可欠でございます。つまり、官民が一体となって進めていくことが重要であろうと思っております。
そのために、町を愛する人々の定住化のための条件整備を進めるとともに、商業者等の意識を高める研修等を実施する必要があると思います。中心市街地活性化のための長期的あるいは継続的取り組みに対応できるすぐれた人材を育成する必要があると思いますが、お伺いをいたします。
商業者等、これは旅館も含まれる、あるいは飲食店等も含めた商業者等でございますが、これも金利は二・五％ということでございますが、同じく利子補給ということで県及び市町村から実質二・五％の利子補給がなされる、そういう意味で無利子という形になっております。
特に、中小企業の資金調達の円滑化を図るために必要な資金の貸付に関し、貸付限度に係る特例を設けた貸付制度、大規模小売店舗の事業活動に係る規制緩和等に積極的に対応し自らの体質強化を図る中小小売商業者等を支援するための貸付制度、労働時間の短縮のための省力化投資の促進による、中小企業におけるゆとりの創造と事業基盤の高度化を図るための貸付制度等を新設するなど、中小企業の新たな資金ニーズに対してきめ細かい配慮を
中間報告は、国会、政府機関等の政治行政機能を移転して新首都をつくり、その立地は東京圏、大体六十キロ圏以外といたしまして、人口にして、公務員を初めその家族及び関係の商業者等を含め人口は約六十万人、面積は約九千ヘクタールで、これを新首都の大まかな規模とする。その場合の費用は約十四兆円と試算されております。
それから、地元の商業者等も相当程度のウエートであること、実はこの点につきましては、先ほども谷畑先生からいろいろの規模、相当数とか相当の規模ということについて御指摘がありました。
○棚橋政府委員 大型店の出店についての調整は、坂本商務流通審議官が申し上げておりますように、あるいは大臣が御答弁されましたように、やはり大店法の枠組みで調整が行われるわけでございまして、確かに期間は一年という短縮された期間になりますけれども、その過程において十分地元の商業者等の御意見を踏まえて調整が行われて大型店の出店が行われる、こういうことになることは先生先刻御承知のとおりだと思います。
さらに平成三年度からは駐車場対策といたしまして、従来の制度に加え、商店街におきまして商業者等が共同して設置する駐車場に対する新規の補助制度、あるいは道路管理者みずからが公共事業として駐車場をつくるようなものを新しく補助制度とする、そういう制度を平成三年度からの事業として設けたところでございます。さらに、商業地域振興整備事業という事業を起こしまして各種の補助事業を行っていきたい。
○中尾国務大臣 近年の流通業を取り巻く環境変化を踏まえまして、昨年の六月の日米構造問題協議そのものの最終報告に大店法にかかわる措置が盛り込まれたところでございますが、その実施に当たりましては、中小小売商業者等に影響を及ぼす場合も確かに予想されるところでございます。
具体的には、街路、道路ですね、公園再開発等、各種公共事業の推進ということがございますし、駐車場につきましては、新年度から商業者等が共同して設置する駐車場に対する補助制度の創設も行いましたし、道路管理者がみずから駐車場をつくる場合の補助制度の創設も図りました。
大店法に関する措置の実施に当たりましては、中小小売商業者等に影響を生ずる場合も予想され ることは、御指摘のとおりよくわかっておる次第でございます。今回の対策がこうした現状変化を克服するべく、中小小売商業者が行います企業体質をまず強化しなければいけない、それから商店街の活性化等の前向きの自主的努力を強力に支援していこうというのがその構えなのでございます。
そのとおりでございまして、これに対応しましては、私どもは、近年の流通業を取り巻く環境変化を踏まえまして、昨年六月の日米構造問題協議の最終報告にございますように、大店法規制緩和に関する措置が盛り込まれたところでございますが、かかる措置の実施に当たりましては、中小小売商業者等にとりましても痛みを伴う場合も予想されるところでございます。
このため、政府としては、平成二年度補正予算案に、大店法規制緩和によって影響をこうむると考えられる中小小売商業者等の活性化対策を行うため、低利融資制度の創設を盛り込んでいるところでありますし、これにより店の体質強化を推進していく考えであり、また、御指摘の魅力ある商店街、商業集積づくりのための総合的対策については、平成三年度予算編成においてさらに一層検討をしていきたいと思っております。
このため、これまで施策を強力に推進しているわけでございますが、その中で中小小売商業者等の海外からの製品の調達力の強化を図るため、そのアクセスを簡易にするということに協力するため、国際総合流通センター構想というのを現在持っておりまして、この構想を強力に推進していくといったことを通じまして、中小小売商業者の海外製品へのアクセスを簡易化する、あるいは輸入品の調達をしやすくしていくといった施策を強力に展開していきたいというふうに
○国務大臣（小此木彦三郎君） 現行法のもとにおきましても、例えば割賦購入のあっせん業に必要とされる登録を新たに行うことにつきましては、中小商業者等への配慮から慎重な運用を行ってきておりまして、改正法のもとにおきましても中小商業者等への影響を十分考慮した運用を図っていく所存でございます。
片一方、都市再開発と関連をいたしまして、伝馬町開発ビルというものが、約十年、市や県やあるいは地元の商業者等と、合意に合意を重ねていきながら開発ビル構想が実現をしてきたわけです。そして、これはおくれて申請をしてきている。
ところが、これが余り問題視されないものですから、おかしいじゃないかということで地元商業者等がこれを問題にし、地元というか地方の通産局に申し入れをしたり抗議をしたりというような運動に発展をするなんというケースもあるわけですね。あるいは、ごく一部のことでしょうけれども、商工会議所に向けてそういうような行動が展開をされる。